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1. 宮古市議会 1998-06-08
   06月08日－02号

   
   取得元: 宮古市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-13
   平成１０年　　６月　定例会　　　　　　　　　　平成１０年６月宮古市議会定例会会議録第２号第２号平成１０年６月８日（月曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第１号　日程第１　一般質問　　　　　　　１３番　中里栄輝君　・防潮堤の計画について………………………２１　　　　　　　　　　　　　　　　　・福祉関連事業の経済効果について　　　　　　　２１番　永浦奎輔君　・道路整備について……………………………２６　　　　　　　　　　　　　　　　　・義務教育の施設整備について　　　　　　　　　　　　　　　　　・水産業の振興について　　　　　　　　　　　　　　　　　・介護保険実施に向けた取組みについて　　　　　　　　８番　平沼　健君　・地方分権を見すえた市町村合併の推進について……………………………………………………………………………………………………３５　　　　　　　　　　　　　　　　　・港湾利用型企業誘致について　　　　　　　　　　　　　　　　　・介護保険法施行にあたりその介護体制について　　　　　　　　１番　千葉胤嗣君　・姉妹市村「多良間村」との交流について…４１－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　上記日程のとおり出席議員（２８名）　　　１番　　　千葉胤嗣君　　　　　　　　　　　２番　　　田頭久雄君　　　３番　　　三上　敏君　　　　　　　　　　　４番　　　中嶋　榮君　　　５番　　　山口　豊君　　　　　　　　　　　６番　　　近江勝定君　　　７番　　　沢田　勉君　　　　　　　　　　　８番　　　平沼　健君　　　９番　　　蛇口原司君　　　　　　　　　　１０番　　　中野勝安君　　１１番　　　佐々木武善君　　　　　　　　　１２番　　　工藤　勇君　　１３番　　　中里栄輝君　　　　　　　　　　１４番　　　竹花邦彦君　　１５番　　　岩間　久君　　　　　　　　　　１６番　　　松本尚美君　　１７番　　　岩間　弘君　　　　　　　　　　１８番　　　城内愛彦君　　１９番　　　山野目輝雄君　　　　　　　　　２０番　　　千束　諭君　　２１番　　　永浦奎輔君　　　　　　　　　　２２番　　　野沢三枝子君　　２３番　　　田中　尚君　　　　　　　　　　２４番　　　山崎時男君　　２５番　　　成ケ沢仁明君　　　　　　　　　２６番　　　坂下正明君　　２７番　　　大久保　博君　　　　　　　　　２８番　　　前川昌登君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者　　市長　　　　　　　熊坂義裕君　　　　　　　助役　　　　　　　小原富彦君　　収入役　　　　　　長門孝則君　　　　　　　総務企画部長　　　鈴木英夫君　　総務課長　　　　　佐々木岩根君　　　　　　企画調整課長　　　細越雅佐浩君　　財政課長　　　　　西野祐司君　　　　　　　生活福祉部長　　　吉田　武君　　地域福祉課長　　　岡田光彦君　　　　　　　教育長　　　　　　中屋定基君　　教育次長　　　　　鼻崎正亀君　　　　　　　産業振興部長　　　松田辰雄君　　商工観光課長　　　宇都宮　満君　　　　　　水産課長　　　　　制野忠彦君　　都市整備部長　　　伊藤行雄君　　　　　　　建設課長　　　　　鈴木健市君　　農業委員会　　　　　　　　　　　腹子哲男君　　　　　　　監査委員事務局長　刈屋敏彦君　　事務局長　　水道事業所長　　　菊池淳雄君　　　　　　　消防防災課長　　　野澤正樹君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者　　事務局長　　　　　田鎖勇平　　　　　　　　事務局次長　　　　坂本邦雄　　議事係長　　　　　山口　周　　　　　　　　速記員　　　　　　駒井和子 △開議　　　　　　　　　　　　　　午後１時０１分　開議 ○議長（蛇口原司君）　ただいままでの出席は28名でございます。定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（蛇口原司君）　日程第１、一般質問を行います。順次質問を許します。　13番、中里栄輝君。　　　　　　　　　　　　　〔１３番　中里栄輝君登壇〕（拍手） ◆１３番（中里栄輝君）　私は、平成10年６月定例会に当たり、質問通告に従って２点について質問いたします。　最初の質問者として、どうか実り多い答弁を願うものであります。　第１の質問は、防潮堤の計画についてであります。　私の年代でありますと、子供のころ怖いものの例えに「地震、雷、火事、親父」という言葉をよく聞かされておりました。おやじという言葉を除いても、「地震、雷、火事」の恐怖というものは遠い昔から今日までだれもが認める人間の力をして防ぐことができない天災であります。　今でも記憶に新しい平成７年１月に発生した阪神大震災の惨状は、私たちに自然の強大な力の前では人間はいかに弱いものであるか見せつけられた光景であります。突然襲いかかる恐怖からとうとい生命や財産をいかにして守るべきか、忘れ去ろうとしていた認識を改めなければならない大災害でありました。　より強い防災のあり方が各方面から検討され、改正された国・県の災害対策基本法の趣旨に沿って宮古市防災計画も見直され、防災設備や機材、備品などの整備も逐次推し進められてきました。と同時に、不測の事態発生に備えた訓練も毎年実施され、防災意識の高揚が図られているところであります。　平常時の防災については、消火器や携帯ラジオ、懐中電灯の確認、非常用品の準備などと、さらには防潮堤の建設や地震に強い構造物、免震を考えた建築物の研究などまだまだ開発されなければなりません。そして、私たち自身でできる訓練も必要であります。平成10年度宮古市の地震津波訓練は、５月24日津軽石地区を重点地区に指定し実施されました。消防団員による水門の閉鎖や山林火災を想定した放水訓練、自主防災を心がけた消火訓練や救助訓練、そして婦人防火クラブの人たちによる炊き出し訓練など、地域の協力による連携プレーの大切さは、見学する人も訓練する人も十分認識されたものと思われます。天災に対し、人間は弱いものでありますが、恐れるばかりでなく、津波災害などの自然の脅威をどうしたら減少させ得るか、できる手段を講じることも必要であります。　平成８年３月定例会において、私は、地域防災計画について質問をいたしました。皆様ご承知のとおり、鍬ケ崎地区は津波に対して全くの無防備であります。過去の地震や大津波でも多くの死者と行方不明者、そして家屋の流失、焼失など大被害を受けた記録が今でも残されております。地震により津波警報が発令され、安全な場所までの避難道路は海岸に沿っているのが現状であり、特に冬の厳しい寒さを考えると、高台への避難は地域に住んでいる高齢者にとって多くの困難を必要とするところであります。　宮古地域にある防潮堤について、所管はそれぞれ運輸省、農林水産省、建設省と分担され、既に完了したところもありますが、計画調書では松月や鍬ケ崎、姉吉、石浜、川代地区が未着工となっております。鍬ケ崎地区については、旧魚市場として活用されていたことや船舶の係留、荷物の運搬、駐車場の問題など解決すべき課題が多くあったわけですが、魚市場が移転された今後、どのように検討されるか考え方を示されたいと思うところであります。　次に、福祉関連事業の経済効果について質問いたします。　私は今日まで福祉の問題を取り上げ、諸要求の解決のためにはどうしても施設の整備や人的対応が必要不可欠であり、より以上のきめ細かい行き届いたサービスを提供するには豊かな財政が伴うものであり、そのため最優先に取り組む課題は経済活動の向上、すなわち当市においては農林水産業の振興や観光行政の推進、そして物流基地としての港湾活用などを政策の中心として方向づけ、賛同してまいりました。しかし、高齢化が進むにつれて、福祉関連事業は一大産業となり得るのではないか、そのようなまちづくりに気づいたところであります。保健・医療・福祉など関連する事業への就業率が高まることによって、税収入が図られ、消費に回る部分の経済波及効果が多いことや、恵まれたサービスを求めて高齢者の移動と若者の雇用創出で人口増という現象があることに大いに興味を抱いたわけであります。　既に各地で始まっていることと思いますが、山形県最上町を参考にしますと、人口１万 2,200人の町で、平成10年３月１日現在、高齢化率は24.1％、町の総面積は 330km2、うち70％が国有林で占められており、赤倉温泉や瀬見温泉などへ県内外から年間50万人が訪れて、自然の恩恵も多い反面、冬期間は自然環境の厳しい地域であります。中村仁町長の言葉を拝借しますと、「住んでよかった、生きてよかったと幸せを実感できるまちづくり」、これが構想であるとしています。保健・医療・福祉の総合化を進めて人口の社会減に歯どめをかけ、少数ではありますが高齢者の転入という形で社会増が始まり、今後大きくなる可能性を秘めていることが報告されております。奇しくも昨年９月、熊坂市長は、21世紀に到来することが確実に予測される超高齢化社会に対応し、住民に最も身近な在宅福祉サービスと施設福祉サービスをきめ細かく、一元的かつ計画的に体制整備を進め、「宮古市に住んでよかった、宮古で老後を暮らせてよかった」と言っていただける豊かな長寿社会をつくりたい、このように答弁されました。私は相通ずるものがあるのではないか、これからの福祉政策は新たな雇用を創出し、市経済への波及効果が一段と高められ、市経済へ相当な影響があると考えるところでありますが、当局はどのように分析されているか、今後の経済効果について示されたいと思います。　以上、壇上から質問を終わり、再質問は自席から行わせていただきます。（拍手） ○議長（蛇口原司君）　熊坂市長。　　　　　　　　　　　　　〔市長　熊坂義裕君登壇〕 ◎市長（熊坂義裕君）　ただいまの中里栄輝議員のご質問にお答えいたします。　私からは、まず福祉関連事業が市に及ぼす経済効果はどれほどかについてのご質問についてお答えいたします。　宮古市におきましては、平成10年４月１日現在の65歳以上の人口が１万 895人であり、高齢化率は19.5％で、５人に１人が高齢者という状況になっております。国勢調査に基づく将来人口推計によれば、宮古市では2005年には４人に１人が高齢者という状況が到来するものと推測されております。このような高齢社会となり、福祉に対する施策がますます必要とされる中、当市に対する経済効果はあるかというご質問でございますが、例えば地方自治センターの調査によりますと、その波及効果、つまり初期投資に対して賃金が支払われ、それが消費に回ることによる効果を維持波及効果といいますが、その波及効果を３次まで加えた福祉部門と公共事業部門に対する投資の清算額の比較は、福祉部門で2.71倍、公共事業部門で2.83倍と、両部門ともその経済波及効果はほとんど同じであると報告されております。さらに特徴的なことは、福祉部門の波及効果は、公共事業に比べて持続性が高く、２次波及、３次波及効果では公共事業部門を大きく上回ることになります。これは福祉部門への投資が賃金の支払いに充てられる比率が高く、その消費効果が大きいことによるものとされております。　また、雇用効果につきましては、福祉部門が公共事業部門に比較し、 1.4倍と報告されております。公共事業は目に見えるもので、その効果はわかりやすいものである一方、福祉部門はサービスが主体となることから、短期的には効果が目に見えにくい面があります。しかしながら、ただいま申し上げましたように、中長期的観点に立てば、このように地域経済への非常に大きな効果が期待できるものであり、議員ご提言のとおり、地域経済活性化の観点からも、引き続き福祉政策の充実を図ってまいりたいと考えております。　なお、防潮堤の計画につきましては、総務企画部長より答弁をさせます。　以上、答弁といたします。 ○議長（蛇口原司君）　伊藤都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長　伊藤行雄君登壇〕 ◎都市整備部長（伊藤行雄君）　防潮堤の今後の計画についてとのご質問にお答えいたします。　津波や高潮などに対する防災施設の整備強化は、沿岸部に位置する当市にとって緊急の課題であることは議員ご指摘のとおりでございます。当地方は、三陸特有のリアス式海岸で入り江が多く、古来より天然の良港として栄えてまいりましたが、反面、津波の被害を受けやすい地形であるため、過去に幾度となく津波が来襲し、中でも明治29年の三陸大津波、昭和８年の三陸津波、昭和35年のチリ地震津波では甚大な被害を受けたところでございます。　これら津波による被害を防護し、市民生活基盤の安全確保を図るため、岩手県において建設省所管海岸では海岸高潮対策事業として明治29年の三陸大津波級に対応するための堤防のかさ上げ工事に着手しており、既に神林地区、里地区、赤前地区海岸の整備を完了し、現在、金浜、高浜地区で施工中でございます。また、津軽石側河口部においては、平成元年から三陸高潮対策事業防潮堤かさ上げ工事に着手し、さらに平成５年度からは県内屈指の大型津波水門である津軽石川水門建設工事に着手しております。　運輸省所管海岸では、磯鶏、藤原地区及び高浜地区の防潮堤の補強工事を進めているところでございますし、構造改善局所管海岸では大沢地区海岸でかさ上げ工事を完成させたところでございます。　市営工事といたしましては、水産庁所管海岸である津軽石地区において津軽石漁港海岸保全施設整備事業を継続して進めているところでございます。　なお、鍬ケ崎や宿等の海岸保全区域計画を含め、今後ともこれら整備の促進が図られますよう県などに要望してまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ○議長（蛇口原司君）　中里栄輝君。 ◆１３番（中里栄輝君）　それぞれご答弁ありがとうございました。　まず、質問順に従いまして再質問、項目をやっていくわけですけれども、この防災につきましては何も津波だけではなく、例えば土砂崩壊あるいは地震、火災、これらの防災についても宮古市は取り組んできたわけですけれども、特にもついこの前の山火事あるいは人の手でなかなかでき得ない災害の減少といいますか、災害が発生したときにそれを食いとめる、これらについては人間の英知を絞って、例えば防災ヘリコプターによる消火をするとか、そして今答弁がなされました防潮堤を建設するとか、そういうような手段が必要であろうかと思います。到底人の力では限界があるわけです。確かに地域防災の声が叫ばれておりまして、この前の津軽石の地震、津波の訓練におきましても、北村消防団長はやはり災害が発生したときは、その現場近くの人たちでもって救助の手を差し伸べると。これが第一の基本である、このように申されておりました。　私は、今、防潮堤のことについて焦点を絞って質問するわけですけれども、宮古市の海岸を見ますと、確かに防潮堤が建設されておりますけれども、その高さに統一をされていないということがあります。資料を見ますと、高いのは13.7ｍ、それから低いのはかつては 5.6ｍ、かさ上げ工事によってこれが 8.5ｍ、このようになっているようでありますが、この数字につきましては耐震強度といいますか波の高さといいますか、どのような算出方法で出されているのか、まずお聞きしたいと思います。しかも先ほど話したように、宮古地域ではまだ未着工の部分が松月、鍬ケ崎を初めとして重茂地区５カ所も残っているということでありまして、これらの今後の計画についてはまだ具体性がないのか、ただいまの答弁では検討、今後の話し合いを進めていくということでありますが、その具体化は果たしていつごろになるのか。もしもそういうような話が進んでいるのであればお教えいただきたいと、このように思います。　それから、鍬ケ崎地区の津波が発生したときの避難ですけれども、確かに無防備であります。しかもあの地区については避難所がそうそう近くにあるわけではありません。例えば鍬ケ崎小学校、あそこの場所を見ても、日立浜地区からやあるいは上町地区からの避難を考えますと、その道路は海に面しております。海に沿っております。冬期間、地震津波が発生すれば、恐らくこの地区の方々は上の方から申し上げますと、上の山の方にまず逃げる、あるいは道又沢を上がって逃げる。日影の沢を上がって逃げる。そして日立浜の方々は臼木山かあるいは第三駐車場になりますか、あそこの日立浜の道路を駆け上がって逃げる。これだけの方法しかないわけであります。私は、冬期間、今後ますます高齢化社会を迎えるに当たってのことを考えますと、ぜひ鍬小だけでなく、暖房設備あるいは避難の道具をそろえた避難所を設置していただきたいと、このように考えるわけでありますが、ご当局の考え方を示していただきたいと思います。 ○議長（蛇口原司君）　伊藤都市整備部長。 ◎都市整備部長（伊藤行雄君）　それでは、第１点の防潮堤の天端高についてお答え申し上げます。　現在の防潮堤の天端高は、宮古湾内の場合は三省協定という協定の中で８ｍ50というように決めてございます。それは運輸省、水産庁、建設省、そういう湾に関係する所管、海岸を所管している官庁で防潮堤の高さを協定して８ｍ50としてございます。これまでもそれぞれの省庁で堤防をつくる際にはそのような申し合わせをしながらつくってきたものでございます。これまでの堤防の高さというのは、明治29年、昭和８年、昭和35年と、この三陸津波、チリ津波の高さから推算いたしまして決めたものでございます。一般的に防潮堤の相乗する、一波を防ぐというための防潮堤の高さを決める場合には、海の深さから計算してまいります。宮古湾の場合、特徴的なのはＶ字型の港湾というのと、それから海の底が丸い湾というふうな形で、いろいろ推算の仕方は違いますけれども、沖の方からのそういう、津波はそこを押し上げてくるという考え方に立ちまして、暴風雨とかそういう波とは異質な形で押し上げてまいりますので、そういうものから天端高を決めて現在は 8.5ｍということで統一してございます。　それから、女遊戸とか松月方面のような13ｍ70というようなのも同様にそういう推算方法をとりまして、高さを、外海にある港についてはそれぞれ決めているというのが実態でございます。　それから、第２点目でございますが、鍬ケ崎地区のそういう防潮堤計画ということでございますけれども、まず防潮堤をつくる場合には海岸保全区域というものを県知事が指定することになってございます。その際に特に鍬ケ崎の場合には運輸省管轄でございます。それぞれ運輸省なり水産庁管轄の所管している管理部門と協議をしながら県知事が区域決定をして事業に取り組むというのが一つの基本的な手だてになってございます。鍬ケ崎の今の水辺と申しますか岸壁、一丁目から日立浜まで大体 1,300ｍから 1,400ｍぐらいの海岸線になりますけれども、議員ご指摘のように背後地が一丁目あたりから三丁目にかけては狭いわけです。それからケーソンヤードのある付近に行っても狭いというふうなことから、これまでも話題には乗りましたが、なかなかその区域をどこに決めるかと。大体ここも天端高８ｍ50ということでございますと、約10ｍの用地幅が必要になるということは想定できるわけです。そういう位置をどこにするかということがまだ具体的にはなってございません。ただ、最も最近具体的になった内容は、６年度のマリンタウンプロジェクトの調査の中で出たものでございまして、岸壁の利用をする部分については10ｍなり20ｍ後退した位置に防潮堤をつくると。それから、例えばフィッシングセンターあたりの場合には、すぐ防潮堤の裏から二階だけを利用するような公共的な施設にするというふうな、都市の再開発を思わせるようなプランを含めながら防潮堤の位置等を検討したという経過がございます。ただ、これらも今後具体的にやっていくためには、非常に都市改造に近いぐらいの内容にもなりますので、十分なる検討をしなければならないものと考えております。　以上です。 ○議長（蛇口原司君）　中里栄輝君。 ◆１３番（中里栄輝君）　ただいまの答弁で、やはり土地それからスペースの問題、非常に難しい点もあるわけですけれども、何せ鍬ケ崎の場合は条件が厳しいと。前は海、すぐ後ろには山が迫っていると、こういうような厳しい条件の中ですので、私はせめて避難した場合にその避難場所、安全な、しかも厳しい条件……例えば冬期間の条件を考えたときの避難場所の設置を考えていただきたいと、このように強く求めているわけであります。　それから、地震津波の訓練ですけれども、この間私も災害に対しては地域住民の、あるいは市民の意識の高揚というこの部分が非常に大きく、万が一のときは働くと、こう考えてきました。先ほど話したようにことしも訓練が行われたわけですけれども、この訓練を踏まえまして、防災課長、その結果あるいはその講評といいますか、感じたものをご答弁をいただきたいと、このように思います。　それから、福祉の問題に戻りますけれども、確かにこの間私は端的な言葉で言いますと、福祉は財源を食べるといいますか消費するのみである、このような考え方で一般質問なりやってきたわけですけれども、これからは高齢化社会を迎え、そして今回の宮古の広報にあります介護保険制度、この内容を見ましても、保険料も今後掛けていかなければならない。そしてサービスを受けると。利用者は１割の負担をやっていくということも書かれております。それから今回第76号で発行されました社協だよりを見ましても、１世帯当たりのご負担が 500円から 1,000円ということになって、今後の福祉活動をより充実したものに発展させていくということがあるわけです。とすれば、やはり細やかな行き届いたサービスを提供するためには、それなりに最先端でこれらの人たちに直接タッチする職員なりヘルパーの皆さんを養成していかなければならない。当然そこには雇用が発生します。そして産業、これに匹敵する経済の波及効果が十分に考えられると私は思います。過日の全員協議会で、今後懸案となっている県立のリハビリセンターの誘致についても、蛇口議長を初め議員全員でその誘致について強く確認したところでありますが、今後これらを目標にしながらぜひ福祉の、行政の先端にぜひ取り組んでいただきたいと、このように考えまして、自席からの質問は終わります。 ○議長（蛇口原司君）　野沢消防防災課長。 ◎消防防災課長（野澤正樹君）　私の方からは避難場所と避難所の件についてお答えを申し上げたいと思います。　現在宮古市で指定しております避難場所は58カ所ございます。それから避難所、これは体育館、小学校の体育館等でございますけれども、25カ所ございます。平成８年の地域防災計画を見直した段階で各地を歩きまして指定したわけでございますけれども、その後事情等が変わっておりまして、これらの見直しについても今後していかなければならないと思っているところでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。　また、５月24日の地震津波対策訓練の結果ということでございますけれども、議員ご承知のとおり、本年度は津軽石地区を重点的に行ったところでございます。本訓練につきましては、地域の方々が地域の部分を守る、自分の身を守るというのをテーマとして行ったところでございます。参加人員といたしましては、例年多くなっておりますけれども今年度は少ないという感じがいたしました。これは人数の問題ではなく、地域、地域が自主防災という部分を考えることについては成果があったと思っております。今後も、来年を踏まえてでございますけれども、地域を限定して地域に重要性をわかってもらうという考え方で訓練を進めたいと思っているところでございますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（蛇口原司君）　次に、21番、永浦奎輔君に質問を許します。　　　　　　　　　　　　　〔２１番　永浦奎輔君登壇〕（拍手） ◆２１番（永浦奎輔君）　私は、本６月宮古市議会定例会に当たり、一般質問通告に従って質問いたしてまいりたいと思います。　私の質問の第１は道路整備についてでありますが、中でも緊急を要する課題として北部環状線道路の早期実現について質問をいたすものであります。　北部環状線道路につきましては、その重要性が早くから指摘をされ、議会でも特別委員会を設置し取り組まれ、また一方では、昨年から県知事に対しまして陳情等も行われている非常に重要な道路であります。私どもは、県立宮古病院の現在地への立地に際して、いろいろな点を挙げながら指摘をしましたが、その一つに、迂回路のない現状では同地への立地は無理ではないのかという指摘もしたところでございました。その指摘が冬場の凍結時に通行不能となり大渋滞を引き起こしたことなどが、一冬に数回あります。このことによって、既にその厳しい状況が明らかになっているのであります。それに加えまして、さらに深刻な事態がことしに入りまして二度も起こっているのであります。その一つは、小沢地区から発生した山火事による国道45号線の交通ストップと大渋滞、また続いて起きました赤坂地区の火災でも一時交通がストップいたしているところであります。　この際、この壇上をおかりいたしまして消火作業にあたられた県防災ヘリ関係者、消防署員、消防団員、市職員の方々の努力に心から厚く御礼を申し上げますとともに、深く感謝を申し上げる次第であります。　さて、このようなことから、ますます北部環状線道路の早期実現が強く求められていることが明らかになってまいりました。私どもは、この道路は宮古市単独ではなく、国・県の責任において実現していただかなくては到底不可能に近いと申し上げてきたところであり、それを受けての県知事への陳情となっているところであります。そうした点を踏まえまして、取り組みの現状と今後の見通しについてお伺いをいたしたいのであります。　第２点目の質問でございますが、義務教育の施設整備についてであります。　その１つ目の質問は、愛宕中学校体育館の床張りかえについてであります。同体育館のフローリングは、フローリングと申しますと床の板のことでございますが、その１枚１枚がお碗の状態になっており、しかも角々を含む両端が上向きになっており、非常に危険な状態になっております。学校関係者の皆さんの努力で重大事件には今日なっておりませんが、体育の時間やクラブ活動などで、ささくれだった角々に当たったり、あるいは刺さったりしたら大変なことになると思われるのであります。よって、特別の補修費を予算化して、床張りかえをすべきものと考えますが、どう取り組むお考えであるかお伺いをいたしたいのであります。　２つ目の問題でありますが、重茂中学校体育館建てかえ工事についてであります。　ご承知のとおり重茂の地域からは、柔道の日蔭選手やレスリングの前川選手など世界に名立たる選手を輩出している地区でございます。この重茂中学校の体育館が今や使い物にならない実態になっているということについて、私は質問すること自体を非常に痛みに感じるものでありますが、あえて質問いたしますならば、重茂中の体育館の建てかえについていつになったらやるおつもりなのかお伺いをいたしたいと思うのでございます。　次に、第３点目でございますが、そのほかに市内の義務教育施設の今後の整備等につきましてどのような見通しを持っておられるか。財政難の折り柄とは申しましても、こうした点での義務教育施設に対する手当てはどうしても欠かせない重要課題だと思いますので、これらの点についてお伺いをするものであります。　次に、大きな質問の第３番目でありますが、水産業の振興について、特に今回の質問では宮古湾の湾内のヘドロ除去対策について質問いたします。　白浜から閉伊崎にかけての海域では、特にあわび、ほたて貝等の自然の状況での生育が著しく低下し、もしくはほとんどいない、そういう状態であり、あわびの口開けのときにもほとんどこの地域からは水揚げが期待できないというのが漁師の皆さんの声であります。その要因については幾つかあると考えられますが、中でも最も高い要因は、長年にわたる堆積物、すなわちヘドロの問題があると考えます。したがって、これまでもいろいろな角度から取り上げられてまいりましたが、私ども一緒になって取り上げてまいった点でもありますが、１つは各種工場や加工場などからの排水、また家庭からの雑排水処理の問題、もう一つが養殖施設等からの問題、山林からの伐採等による土砂の流出、車社会と言われ、その車からのさまざまな汚染が進行している状況にあると考えるのであります。　以上のようなことから、ヘドロ除去の対策あるいはヘドロを除去しないまでも、ヘドロをなくす対策等につきまして、当局のこれまでの研究と調査と、そしてこれからの取り組みについて詳しくお伺いをするものであります。　次に、大きな質問の４番目でございますが、介護保険実施に向けた取り組みについて質問いたします。　その１つ目には、提言を含めた質問でございますが、安心できる介護体制についてでございます。　我が党は４つの提案を行っているところであります。橋本内閣が強行した介護保険法のままでは、保険あって介護なしという部分が非常に多くあり、私どもは2000年４月の実施に向けて、１つには、保険料が払えないために低所得者が制度から除外されることがないよう減免制度を充実すること。２つには、特別養護老人ホームやホームヘルパーを大幅にふやすことなど、介護のための基盤整備の目標を新制度導入にふさわしく引き上げること。３つ目には、利用料負担を軽減するなど現行の福祉水準を後退させない措置をとること。４つ目には、高齢者の生活実態を反映した認定基準にするということ。以上、４つの点の提言を申し述べましたが、これらに対する市当局のお考えについてもお聞かせをいただきたいと思うのであります。　２番目でございますが、ホームヘルパーの安定確保と収入の保障についてでありますが、平成11年度の非常勤の50名の目標に対しまして、現在25名で達成率は50％であります。常勤は15名に対しまして現在12名で、達成率は80％で、ホームヘルパー全体といたしましては65名に対して37名で、57％の達成率となっているところであります。　以上のことから言えることは、非常勤のホームヘルパーを安定確保するためには、どうしても収入、身分の保障をする必要があると考えるものであります。この点についてのお考えをお聞かせをいただきたいのであります。　以上、壇上からの質問を終わらせていただきますが、再質問は自席から行わせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。（拍手）
   ○議長（蛇口原司君）　熊坂市長。　　　　　　　　　　　　　〔市長　熊坂義裕君登壇〕 ◎市長（熊坂義裕君）　ただいまの永浦奎輔議員のご質問にお答えいたします。　私からは、まず道路整備について、特に北部環状線道路の取り組みの現状と今後の見通しについてお答えいたします。　本路線は、既にご承知のとおり国道 106号と45号及び県道宮古岩泉線を市北部で連結させ、中心市街地の交通負荷の緩和と通過交通を処理するバイパス的性格を有する幹線道路であるとともに、県立宮古病院へのアクセス道路として、また国道の非常時の防災道路として重要な路線でもあります。記憶に新しいところでは、ことし３月25日に小沢地区で発生しました林野火災の際は、消火活動のために佐原地区で国道45号が交通規制されたため、かなりの交通渋滞が発生したところであり、北部環状線の必要性を痛感したところでございます。このように代替路線がない場合、致命的な状態になることから、本路線はできる限り早急に整備しなければならないものと考えております。本路線の整備計画につきましては、平成４年度に概略設計及び予備設計を行い、国・県のご指導をいただきながら、ルート、幅員、線形等を決定し、承認をいただいたところでございます。これにより平成５年度に、１期工区として県道宮古岩泉線の分岐点から市道黒森山線までの 964ｍの事業採択を得て、用地取得と埋蔵文化財調査等を行ってまいりました。用地につきましては約95％の取得をいたしましたが、まだ数人の地権者の方々のご理解が得られず、引き続き交渉をしているところでございます。　また、埋蔵文化財調査につきましては、平成８年度及び９年度の２カ年にわたって岩手県埋蔵文化財センターに依頼して行ったところでございますが、平成10年度以降につきましては市町村の事業にかかるものまでは調査が難しい状況となっております。宮古市の教育委員会におきましても、既に調査着手している箇所で満杯となっておりますことから、今後の調査依頼先の確保に苦慮しておりますが、事業継続の上から何らかの打開策を見出す努力をしているところでございます。　本路線は、県土木部との協議の中でまとめられた企画の道路線形であり、概算事業費総額が 100億円を超す規模となっており、市道整備の域を超えております。このため私は再三にわたり岩手県に対し、県道昇格の上県事業として施工されるよう陳情してきたところでございます。本件は当市の重要な課題であり、最重点項目の一つとして近々県知事に直接要望する予定としておりますので、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。　なお、義務教育の施設整備については教育長より、水産業の振興については産業振興部長より、介護保険実施に向けた取り組みについては生活福祉部長より答弁をさせます。 ○議長（蛇口原司君）　中屋教育長。　　　　　　　　　　　　　〔教育長　中屋定基君登壇〕 ◎教育長（中屋定基君）　愛宕中学校屋内運動場床張りかえについてお答えします。　愛宕中学校屋内運動場は、昭和37年度に建てられた鉄骨平屋建ての施設でございます。建物の面積は 522㎡で、そのうち運動場部分が 387㎡、その他ステージ、控室、倉庫等が 135㎡となっております。この屋内運動場は、建てられてから36年を経過し、ご指摘のように床の傷みが進んでおりまして、これまでも部分的な補修をしてまいりました。今後とも可能な限りの手だてを加えながら、体育館としての機能が保たれるように努めてまいります。　次に、重茂中学校屋内運動場建てかえ工事についてお答えいたします。　重茂中学校屋内運動場は、昭和32年度に建てられた木造平屋建ての施設で、今で言う屋内運動場というよりはいわゆる講堂の性格を持った施設であります。建物の面積は 363㎡で、そのうち運動場部分は 299㎡で、その他ステージ、控室が64㎡となっております。運動場は建てられてから39年を経過して、全体にわたって老朽化が著しく、早期の建てかえが求められており、教育委員会といたしましても現在建設中の花輪小学校の学校施設の整備の後、最優先で取り組むべき施設という認識を持っております。この施設の改築については、ただいまこのたびの国の景気浮揚策の補助対象事業として認められないかどうか、県教育委員会に打診するなど前向きに検討しているところでございます。　その他市内の義務教育施設の今後の整備等の見通しについてお答えいたします。　当市には小・中学校の本校、分校、養護学校を合わせますと、全部で30の学校がございます。校舎や屋内運動場の建てかえも進んでまいりましたが、近い将来建てかえが必要な施設がまだございます。これらにつきましては宮古市教育振興基本計画に基づきまして、学校施設全般の改築整備に努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位のご理解をお願いいたします。 ○議長（蛇口原司君）　松田産業振興部長。　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　松田辰雄君登壇〕 ◎産業振興部長（松田辰雄君）　宮古湾内のヘドロ除去対策についてお答えいたします。　宮古湾におきましては、わかめ、こんぶ、かき、ほたてなどの浅海養殖漁業、ほっき、あさりなどの採貝漁業、小型定置漁業、小型漁船漁業が行われ、多種にわたる生産が行われており、新しい養殖種目の開拓を目指し平成８年度からいわがき、平成９年度から赤貝の試験研究に取り組んでいるところでございます。また、宮古湾は当市水産業の柱となっている秋鮭の河川への海域回遊水域であり、にしんの回遊、産卵の海域でもありますことから、湾内漁業の振興のためにも環境保全を図る必要があると考えております。　宮古湾の底質調査は、岩手県が増養殖漁場環境評価調査として昭和54年、62年、平成４年に河川水の流入、海水流動、海底地形の３要素により、湾内30地点を定点調査しておりますが、これによりますと重茂半島側及び湾奥に有機物が集積されており、比較的河川水の影響を受けにくい磯鶏側では有機物が少ないという調査結果となっております。　また、３回の調査の経年変化は、全流下物量は年々減少傾向が見られ、ＣＯＤは目立った変化は認められず、有機物量もほとんど変化がなく良好との報告がなされております。　なお、海底の堆積物を除去するなどして漁場機能の回復、沿岸水域の環境改善を目的とした国庫補助事業がございますが、この調査結果からは、宮古湾は補助採択基準に達してない状況でございます。　しかし、有機物が堆積していることは事実であり、港湾・漁港・護岸の整備によって海浜が減少するなど宮古湾の環境が激変しており、漁業生産物への影響が懸念されておりますことから、当面公共水域の水質保全を図るための公共下水道事業、及び漁業集落環境整備事業の整備促進を図ってまいります。　さらに、岩手県が実施しております赤前海岸局部改良には、自然環境にも配慮した養浜事業として早期整備を要望し、砂浜の持つ自然作用による浄化にも期待しているところでございます。　また、海の環境と密接な関係を持つ森林の役割と影響は多大であることから、漁業団体、企業、自然愛護少年団等の参画のもとに、豊かな海を育てる森林の造成に市域を超えて取り組んでいるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○議長（蛇口原司君）　吉田生活福祉部長。　　　　　　　　　　　　　〔生活福祉部長　吉田　武君登壇〕 ◎生活福祉部長（吉田武君）　介護保険実施に向けた取り組みについてお答えいたします。　現在、宮古市では、来年10月から始まる介護認定に照準をあわせて、スケジュールを立て準備を進めているところであります。市町村における事務は、１、被保険者の資格管理に関する事務。２として要介護認定等に関する事務。３、保険給付に関する事務。４、介護保険事業計画策定に関する事務。５として保険料の賦課徴収に関する事務など多岐にわたっております。中でも介護保険事業計画の策定が重要なものと考えております。事業計画は市の介護保険の運営の基本を定めるものであり、保険給付の種類、保険給付の目標量、給付目標を確保するための方策、保険の事業量の見込み等を定めなければならないことになっております。このため今年度は県下一斉に要介護者等の基礎調査を８月に実施することになっており、これらのデータを基礎に11年度までの２カ年事業として計画を策定していくこととなっております。　また、近隣の町村における介護保険制度の円滑な運営のため、介護認定審査を共同で行う予定としております。介護保険制度についての市民のご理解を深めていただくため、広報紙においてシリーズで介護保険制度を掲載するとともに、本日から地区説明会を順次開催してまいります。介護保険実施に向けては、介護サービスを利用する市民に対して十分なサービスの提供ができる環境づくりをすることが最も重要であります。このため宮古市におきましては、今年度よりサテライトデイサービスを初め、また来年度はデイサービスセンターを建設する予定でございます。　次に、ホームヘルパーの安定確保と収入の保障についてお答えいたします。　ホームヘルパーは、現在常勤12名、非常勤25名の37名となっており、現在の需要には対応できる体制となっております。しかしながら高齢化、少子化の進展に伴い、ホームヘルプサービスに対する需要はますます増大するものと思われます。今年度からホームヘルプサービスに対する補助金はホームヘルプ活動の量に応じて算定される仕組みとなることから、今後ホームヘルパーの安定確保と収入保障のためには、市民の潜在的な需要を把握し、ホームヘルプサービスをより活発なものとする必要があります。このため市といたしましては、ホームヘルプサービスについての市民のより深いご理解を得られるよう制度のＰＲに努めるとともに、ホームヘルパーの技術水準の向上に努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（蛇口原司君）　永浦奎輔君。 ◆２１番（永浦奎輔君）　ただいまそれぞれ答弁がございましたが、１つは北部環状線道路につきましては市長から答弁がありましたとおりだと思っておりますが、ぜひひとつ緊急の道路というか、迂回路がない、そういう状態をさらに一層県当局に対しましてもあるいは国に対してもなのかもしれませんけれども、いずれこの間の火災の際には消防署の車が４台、それから団の車が25台。人数にして消防署員の方々が40名、さらには団員の方々が 464名、さらに宮古市の職員の方々が50名。宮古市の職員の方々が火災に乗り出したというのは、歴史始まって以来のようにお伺いしておりまして、大変そういう意味で壇上から申し上げましたように、この対策に万全を期すという意気込みを実は感じて感謝を申し上げ、御礼をしたところでございますが、いずれ火災は起きては困ります。また、その他の道路の凍結等に交通事故等も起こっては困りますけれども、実際に毎冬、例えばアイスバーンでどうにもならない。そうすると救急車自体も通れないんですよ。ですから、ことしの冬なんかも、私の確認ではたしか２台ぐらい間に入っていた、上り下りありますからですが、いずれそういう状態もあって、病院に行こうにも行けない。そういう実態が起こるという状態があっております。したがって、そういうことを考えあわせれば緊急中の緊急であり、同時に道路は前の市長の際には、三陸縦貫道がある限りにおいてはこの道路を一生懸命やるというと、その他の道路も含めてやるっていうと拡幅も含めて難しい問題があるんではないかという、ちょっと引っ込み思案の答弁もいただいてございますが、しかしそれはそれ、これはこれという感じのところもあっていいのではないのかなというふうにも感じられるわけです。その辺は少しいろいろ検討していただいても結構でございますが、いずれにせよ大渋滞、ストップですから、迂回路がないわけでございますので、下水道工事等鍬ケ崎通りでやっているために、迂回するにも迂回できないという状態も生じたわけでございますので、したがってそういう点も考えあわせれば、１日も早く北部環状線道路を宮古市単独ではなくて、県や国に対して強く要望しながら通すように。我々もともども去年も県知事に対しても申し上げてまいりましたんですが、いずれ今後ともこれは緊急重要な課題として一生懸命取り上げていただきたいものというふうに思っている次第でございますので、どうぞこの点については強く要請しておきますのでお願いをいたしたいと思います。　それから、２つ目の質問でございますが、中学校の体育館あるいは義務教育施設の問題でございますが、特に一、二をつければあれなんですけれども、１つはやっぱり愛宕中学校の体育館の設備についてでございますが、屋内運動場が実際には使われてはいるんですが、お碗状態になっていて、教育長さんはごらんになっておりますが一度ぜひ、市長、助役さんにも見ていただいて……バスケットボールを弾ませようとすると、お碗の状態になってますから当然に真上にポンと跳ね上がらない。ボールが横っちょに飛んでいくという状態が生まれるわけですね。ですから、練習してもやっぱり本当の練習にはなりません。そういう状態で学校の生徒さん方はスポーツをやられてるということを考えあわせますと、これはわずか 1,500万か 1,600万あれば全部の張りかえが大体できるのではないかと。素人考えでもそう思いますので、わずかといえば大きい金額だというふうにも認識されるかもしれませんが、別にただお金を使うわけじゃなくて、直せば生徒さん方が使えるわけですし、工事をすれば工事屋さんもそれなりのものになるわけですから、両方相まってだれも損害をこうむるということないんで、ただ支出をする方がちょっと痛むといえばそういうことにもなるかもしれませんが、いずれ建てかえということまではとてもいかないだろうというふうに認識をしますので、当面使いやすい体育館をどう整備するかということに頭を砕いていただきたいものだというふうにこれは思っておりますので、ぜひひとつそのように取り計らって、現地を市長にも見ていただき、助役にも見ていただきたいと思うのでございますが、いかがでしょう。 ○議長（蛇口原司君）　熊坂市長。 ◎市長（熊坂義裕君）　早速現地に伺いまして現状を把握したいと思います。そしてとりあえずけがの起きないような対策を講じていく必要があるかと思っています。教育長とも相談しながら進めてまいります。　以上です。 ○議長（蛇口原司君）　永浦奎輔君。 ◆２１番（永浦奎輔君）　さらに重茂の体育館、いわゆる屋内運動場のことでございますが、これについてはもっと深刻です。とても使えた状態ではなくて、体育館そのものの床が斜めになっていて、もうとてもとてもやっておられません。したがって、これについても実はずっと前に学校建築の際に、本当は耐用年数はまだ早かったんでございますけれども、これが戦後建てた学校だったために五寸釘でたるきを、寸足らずのたるきだったためにほぞを掘ってやったんではなくて、外側からあの学校は五寸釘で全部たるきをとめたんです、床の支えになるように。ですから、早くに雨水で腐って、床が落ちたために、やむを得ずあの学校は耐用年数はまだまだ残ってあったんですが、建てかえたんです。その時代から体育館は既に歪んだり傷んだり、それでも柔道なんかちょっと片隅でやられていた現状がございまして、それ以後さっぱりその部分には手入れが十分になされていないというのが現状であります。しかも先ほどの教育長の答弁にもありましたように、今の体育館はこの倍以上ないと、本当は屋内体育館としてバスケットボールを正式に公認でできない、そういう建物です。愛宕も同じです。小さ過ぎて、本当のバスケットボール等には使えない状態でございますから、重茂の場合、建てかえる位置等も勘案しながら、ぜひ現在に見合った建物施設等を立地していただきながら、ぜひ世界に冠たる柔道家、あるいはまたレスリング、世界チャンピオンですからね。単なる日本一じゃない。したがってそういう意味の人たちを輩出している宮古にとっても極めて大事な地域だと理解します。したがって、ここについて非常にそういう劣悪な条件に置くということは、いささか本当に心が痛んでいるところでございますので、ぜひそういう点でも現地をごらんいただきながら、地元の方々の努力も本当に酌み取ってやっていくことが今日あるべき姿ではないのかなというふうに思っておりますので、この点についてもひとつ同様の質問で恐縮ですが、市長からもご答弁をお願いいたします。 ○議長（蛇口原司君）　熊坂市長。 ◎市長（熊坂義裕君）　お答え申し上げます。　重茂中学校の体育館については議員のおっしゃるとおりだと思っております。昨年の10月に重茂中学校50周年の式典に私も出席させていただいた際に痛感をいたしました。また、その後の中学生議会におきましても、３年生の切実な願いを私お聞きしまして、これは一刻も早くすべきだなというふうに思っております。先ほど教育長が答弁いたしましたとおり、教育施設の整備につきましては最重要、最優先課題といたしまして、現在国の総合経済対策の中にぜひともこの重茂中学校を盛っていただきますように今現在運動しているところでございまして、いい結果をお話しできればというふうなことで思っております。もう少し時間の余裕をいただきたいと思っております。 ○議長（蛇口原司君）　永浦君、継続して。 ◆２１番（永浦奎輔君）　市長、その件は十分にお含みの上でよろしくお願い申し上げたいと思います。　義務教育施設については教民でもお伺いしている点もございますので、以上でその部分については終わりにさせていただきます。　次に、水産業の振興対策とりわけヘドロの状況問題でございますが、最近になりまして各種研究がかなり進んでまいっております。したがって、ヘドロを除去するという問題は非常に大事な問題でございますが、同様にＥＭ菌等のいわゆる自然的な処理の仕方で、海で培養した菌であればヘドロをなくすという部分が、お聞きしますと最近の三重県でしたでしょうか、水産高校の方々が研究発表なさったという報道がなされたと、また聞きでございますので、ちょっと正確にはわからない部分がありますが、いずれ海におけるヘドロを菌に食わせてなくす方法があったと聞いているんです。したがって、そういうことは当市においても、そこのホリタレストランのところがとてもヘドロ臭くてかなわないということで地元の方々が持ち込まれた要件に対しまして、消防署からポンプ等導入しながらこの間除去作業等やった上でＥＭ菌をそこに振ったそうです。そうしたところが下水のヘドロ臭さがもう何時間後にはなくなったんですね。そういう実例があって、それらを今度山口川あたりに実践的にやってみたらどうかなという話を町内会の人たちがしておりました。したがって、川の上流かあるいは排水部分ではそういう装置をしながら、一方ではいま申し上げたような研究成果があるとすれば、海で育てた菌であればヘドロを食ってなくすというように言われているようにお聞きしていますので、どれほどの規模のものが振ってなくすのかはよくわかりませんが、いずれそういうものを研究しながら今後進めていかれてはいかがなものかなというふうに思っておりますが、そうした点での当局の考えなり、いろいろな研究についての到達点についてお聞かせをいただきたいのであります。 ○議長（蛇口原司君）　松田産業振興部長。 ◎産業振興部長（松田辰雄君）　確かにＥＭ菌、新川町の部分ではそういうお話があったというふうに聞いております。ただこの三重県の話、我々も新聞記事等にあろうかと思ってかなり探したんですが見つけかねました。海水の中でもＥＭ菌が働くかどうかというのを私わからないんですが、そういうものがあるとすれば、いわゆるたくさんの大きな金をかけなくてもそういうものが除去できると、こういうことであればこれにこしたことないわけでございますので、今後この部分については勉強させていただきたいと、こういうふうに思います。 ○議長（蛇口原司君）　永浦奎輔君。 ◆２１番（永浦奎輔君）　ぜひひとついろいろな角度からこういうものについてもお金がかからなくてそういう対処の仕方ができるという方法を、相当今ちょっとした事業所等で研究しているところもありますので、そうした方々の力も借りながら、ぜひひとつ陸の場合にはこういうものが有効であるとか、海の場合あるいは河川の場合等についてはどういうものがいいとかというのをともどもに研究をしながら対処をするように、いわゆる一般的なことだけど前向きにといいますか、そういうことで取り組みをぜひお願いをしておきたいと思うんです。何か同じことを何十年取り上げてもさっぱり前進が見られないというのは困るし、それからかき棚の下とかあるいは養殖施設のあたりでもそういうのがあるということで問題化しておりますが、本当にそういうものについてもそういう菌等を培養しながらなくしていくにいいんであれば、それにこしたことはないわけでございますので、ぜひひとつそういう面を含めまして研究しながら進めていただくように、この点については強く要請をしたいと思います。　次に、介護保険についてですが、先ほど答弁いろいろありましたし、午前中の教育民生常任委員会でも非常に長い時間にわたりまして論議を交わし請願書については皆さんのご同意も得ているところでございましたが、いずれにしましても介護保険については橋本内閣のもとでの介護保険法のとおり実施をしようとすれば、やっぱり保険はあるんだけれども介護は実際にはいろいろな面で不十分さが残るということは既に、審査機関でやってみても、調整どのようになっているのかわかりませんが、実際のところ３割ぐらいの開きが、前段で調べたのと後段で調べたのではあった、人によって差異が生じるとかいろいろあることが既に明らかなんですが、まずもってその辺の調整はどのように今日なっているのか。審査をした際の開きによる部分をどのようにしていくつもりなのかをお知らせをいただきたいし、それからホームヘルパーについても、先ほどから十二分にとは言わなかったんですが、十分対処するようになっているというお話ですが、しかしながら平成11年度に既に50人という計画目標を立てて、それが実際に確保できないというと、平成12年度の実施状況も心配されるというのはあるわけなんです。したがって、それやこれや、前は、３月の議会のときは多分27人だったように記憶しているんですが、その後２人ほど何だか減ったような気がするんですね。25人ですから。本来なれば30人か35人ぐらいいるべきものをバックオーライのような気がしてならないです。したがって、そういう点ではボランティアを養成することも大事ですが、しかし収入がある程度保障されないと、結局のところ共働きみたいな格好にやっている方が多いんですから、ホームヘルパーさんがパートタイマーでも若干でも収入が多い方に行かざるを得ないというのが実態だろうと理解するんです。したがってそういう点ではホームヘルパーさんを本当に50人に非常勤の方々をするとすれば、そうした点での収入保障あるいは身分保障というものをある程度確保してやらなければ、これからの介護保険の取組みに事を欠くことになるのではないかなという心配をしているところでございますので、そうした点について改めて、さっきの答弁は答弁としながらもお伺いします。 ○議長（蛇口原司君）　岡田地域福祉課長。 ◎地域福祉課長（岡田光彦君）　まず、認定審査の件についてお答えいたします。　認定審査に関する技術の向上というのは今後の大きな課題でございまして、現在医師会ともあるいは歯科医師会とも勉強会などをしておるところでございますけれども、ことしの９月及び10月にかけましてモデル事業を、市内の何人かの介護サービスが必要と思われる方々を対象といたしまして認定審査のモデル事業を行いたいと考えております。その結果、問題点などもいろいろ明らかになってくるかと思いますので、そうしたことを踏まえてさらに勉強を重ね、本番の審査に備えたいというふうに考えております。　それから、ホームヘルパーの件でございますけれども、現在は先ほどお答えいたしましたとおり常勤12名、非常勤25名と。11年度末の目標は合計65人ということで目標を立てたわけでございますが、ともかく現在のところ、市民の皆様からのホームヘルプサービスに対する需要に応じて今までホームヘルパーの数をふやしてきておるわけでございまして、現在のところはそれに対応しておるというふうに考えております。ただ、市民の皆様の中にはホームヘルプサービスが本当は必要なんだけれども、例えばどこにどういうふうに相談すればいいかわからない。あるいはホームヘルパーという制度があることは知っているけれども、本当に他人に家に入って介護を任せていいものかどうかよくわからないといった不安をお持ちの方もおられるのではないかと思います。今後はそういった市民の潜在的なホームヘルプサービスに対する需要というものをいわば掘り起こして、それに対応していくということが非常に重要なのではないかというふうに考えております。先ほども申し上げましたとおり、今年度からホームヘルプサービスに対する補助金がホームヘルプ活動の量に応じて算定されるという仕組みになりましたので、要するにホームヘルプサービスの活発な市町村ほど交付される補助金が多くなるという仕組みになったわけでございます。したがって、当市といたしましてもホームヘルプサービスをより活発にすることによって事業を安定させていくというのが今後の基本的な方向かというふうに考えております。 ○議長（蛇口原司君）　永浦奎輔君、簡単に。 ◆２１番（永浦奎輔君）　特養ホーム待ちというたくさんの方々が今現在入居申し込みしていて非常に苦しんでおられるというふうに聞いていますが、現在の状況はどうなっているかという問題。そういう人たちに対するホームヘルプ活動がどうなっているかという問題。これらに関連する問題だと理解するので、その辺のところについての取り組みについて最後にお伺いしたいと思います。 ○議長（蛇口原司君）　岡田地域福祉課長。 ◎地域福祉課長（岡田光彦君）　現在のところ、市内の特別養護老人ホームの待機者はおよそ60名いらっしゃいます。こうした方々に対しましては、基本的には今はご自宅で過ごしていらっしゃるわけですので、ご自宅でお過ごしの方々に対する介護サービスというものを提供させていただいております。具体的にはホームヘルプ、それからそのほかにデイサービスといいまして、例えば小山田の総合福祉センターなどに週に何度か通っていただいて、そこでリハビリあるいはレクリエーションなどを行うというサービスを提供させていただいておりますし、あるいは介護をなさっていらっしゃるご家族の方が例えばお仕事の都合などで介護ができないということであれば、市内の特別養護老人ホームなどに短期的に入所していただくというような形で、現在のところ対応させていただいております。 ○議長（蛇口原司君）　次に、８番、平沼健君に質問を許します。　平沼健君。　　　　　　　　　　　　　〔８番　平沼　健君登壇〕（拍手） ◆８番（平沼健君）　私は、平成10年度６月定例議会に当たり、質問通告に従って順次質問させていただきます。　まず第１点目に、地方分権を見据えた市町村合併の推進について伺います。　現在、中央政府で行われている行政改革は、抜本的な地方分権、すなわち地方自治体への権限移譲が大幅に行われようとしております。現に、５月29日、地方分権推進計画が閣議決定され、今後地方行政は権限が増大し、みずからの判断と責任に基づき行政を行う分権型社会の実現に踏み出したわけです。しかしながら、財源の問題については不透明ではございますが、いずれにしてもこのことはみずから主体性を発揮し、みずからの行政を行う新しい時代にふさわしい地方自治を確立するための変化を求められているわけでございます。我々市民にとって一番近い自治体である市町村を強くすることがまちづくりや福祉の充実には欠くことができません。今後の行政改革の継続や2000年４月より開始される介護保険制度の運営、あるいは環境保全等の課題への適切な対応をするためにも市町村の合併を推進することが必要であると考えるものであります。　年々少子高齢社会に向かうに当たり、市町村が提供するサービスの内容が高度かつ多様になるとともに、その水準を確保しなければなりません。今時極めて厳しい財政状況の中で、経済情勢の変化に弾力的に対応するため、財政改革とともに効率的な行政の展開が必要であります。こうした変化、要請にこたえるためには、市町村の合併により対応することが地域社会のために有効な手段であると確信するものであります。合併による効果は種々期待できますが、中でも公共施設の利用が広域的に考えられ、また広域の視点に立ったまちづくりの展開が可能となり、さらに行政組織の合理化等々、大規模自治体への再編成による効果ははかりしれません。しかしながら、申すでもなく合併する過程では幾多の問題をクリアしなければならないことも事実でございます。中でも市町村の置かれている状況はそれぞれ異なり、財政状況の格差あるいは歴史や文化への愛着等、長時間かけて解決しなければならない問題がございます。この市町村合併、広域合併は一朝一夕に事が運ぶとは考えておりませんが、この合併は市町村地域の将来のあり方にかかわることであり、その地域に住んでいる皆さんの理解を得ながら、地域の将来像を示し、合併の議論を盛り上げる必要があると考えますが、いかがでしょうか。　地方分権にはいずれにしろ地方自治体の仕事量がさらにふえることは間違いのない事実です。そこで合併を進めながら自治体で行っている業務を再度見直して、できるだけ多くの業務を民間に移行する作業も同時に進行させなければなりません。　以上、行政当局の考え方及び今後の進め方についてお尋ねするものであります。　第２点目は、平成10年度重点行政課題にもなっております港湾利用型企業誘致についてお尋ねいたします。　港湾利用型企業誘致モデル事業の展開とともに、内陸型工業団地可能性調査の予算も計上され、雇用拡大のための企業誘致活動を市長が先頭に立ち盛んになされていることは、市民皆承知のことでございます。また、フィーダー船の定期入港等により物流港としても大いに期待できる港湾になりつつあります。さらに、大型客船も入港し、教育、観光の面でそれなりの成果が見えてきております。しかし、残念ながら近年の国内経済の空洞化や景気低迷など、企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあり、企業進出がなかなか見えてこない現実があります。このような中で三陸沿岸の各自治体も港湾利用活性化のために、物流の確保、企業誘致等宮古市と全く同じような活動を展開しており、今後ますますお互いが智恵と工夫による誘致競争が激しくなると思う次第です。宮古市は東京事務所を中心に誘致活動を続けておりますが、藤原埠頭工業用地は背後地が狭く、また工業用水の不備もあり、さらには用地取得価格の問題、また交通アクセスの面でも、企業にとって競争条件が大変不利であることはだれもが認めるところであります。仮に藤原埠頭工業用地へ進出する場合は、用地購入しなければならないわけですが、港湾利用型企業というと業種を問わずそれなりの広大な敷地を必要としているわけです。聞き及ぶところ、藤原埠頭工業用地は、平方メートル２万円、坪６万 6,000円と聞いております。この坪単価は他の港湾工業用地、特に県外に比べ 1.5倍から 1.8倍も高額であり、進出を考えている企業にとって大きな足かせになっているやに聞いております。宮古市としてこの価格を他港の水準を考慮しながら、企業が進出可能な価格になるよう岩手県に働きかける必要があるのではないでしょうか。あるいは10年から15年の長期で有償で貸すことができれば、進出をうかがっている企業の決断もしやすくなるはずですが、いかがでしょうか。　以上、工業用水、用地価格、そしてこれからの誘致活動の展開、施策をお尋ねいたします。　最後に、第３点目は、介護保険法施行に当たり、特に介護体制についてお尋ねいたします。　この件につきましてはさきの定例議会で再三取り上げられてきております。また、先ほどの永浦議員の質問と重複するかもしれませんが、二、三質問をいたします。　申すまでもなく、2000年４月より新しい介護システムを目的とした介護保険法が実施されようとしております。各自治体はその新しい介護システムを想定しながら準備に入っているわけでございますが、新介護システムがスタートすると、原則として65歳以上の高齢者で寝たきりや痴呆になった人は介護サービスが受けられる。また、自宅での介護を望む人にはホームヘルパーの派遣などが、また特別養護老人ホームなど施設への入所を希望する人にもその費用が１割の自己負担を除いて保険から支払われる。そのかわり、40歳以上の国民は、2000年度から毎月介護保険料を納めなければならないわけでございます。そこで宮古市の体制につきましては、昨年12月定例議会一般質問の中で取り上げられておりましたが、平成11年度までにヘルパーを65名確保したいという答弁がなされておりました。この介護体制が公平にうまく機能するためには、受け入れ施設の拡充もさることながら、24時間フルタイムのヘルパーの人数と質に大きく左右されるのではないでしょうか。24時間対応の在宅サービスを可能にするフルタイムヘルパーを多数必要とすると思われますが、さきの65名の中に24時間対応の在宅サービスを行えるヘルパーが何人含まれ、またその人数で十分なのかお尋ねいたします。　ケアプランにより介護度合いが要支援、介護１、２、３、４、５の６つのランクに判定されるわけですが、時としてホームヘルパーなどのマンパワーや施設などが不足し自宅待機の場合、介護保険料だけを徴収されるものの、実際のサービスはある期間受けられないことになります。サービスという現物をある期間給付できないのであれば、その期間は家族介護に対する支援の意味で、現金支給など何らかの給付が考慮されているのかどうか。また、判定審査期間は30日以内となっているようですが、認定のための調査は５名の認定調査員が担当するわけです。家族構成、住まいの環境、経済状態などの生活実態を事細かに調査するのに、この５名の人数で十分なのか疑問です。このことは介護保険法実施先進国で期間内での判定に苦慮している現実を知るとき、調査員の増員を考慮すべきだと思いますが、いかがでしょうか。　以上、壇上からの質問は終わりますが、再質問は自席からさせていただきますのでよろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（蛇口原司君）　熊坂市長。　　　　　　　　　　　　　〔市長　熊坂義裕君登壇〕 ◎市長（熊坂義裕君）　ただいまの平沼健議員のご質問にお答えいたします。　私からは、まず地方分権を見据えた市町村合併の推進についてのご質問にお答え申し上げます。　第25次地方制度調査会は、平成10年４月24日、内閣総理大臣に対しまして、市町村の合併に関する答申を提出いたしました。その答申では、第１に、地方分権の推進がいよいよ実行の段階に至り、この成果を十分に生かすためにも自己決定、自己責任のもと、住民に身近なサービスの提供は地域の責任ある選択により決定されるべく、個々の市町村が自立することが求められていること。第２に、本格的な少子高齢社会が到来し、市町村が提供するサービスの内容が高度かつ多様になるとともに、その水準を確保することが期待されていること。第３に、極めて厳しい財政状況の中で、今後の社会経済情勢の変化に、適切かつ弾力的に対応するため財政構造の改革等に効率的、効果的な行政の展開が求められていること。そのためこうした諸課題に対処するためには、市町村の合併は有効な方策であり、今後の地域社会を考える上では避けて通ることができない問題であると述べております。　議員ご承知のとおり、現在宮古広域圏におきましては１市３町３村による宮古地区広域行政組合を組織し、各自治体で共通し、重複するし尿処理、ごみ処理、消防業務につきまして、広域的な対応により効率的な事業運営を図り、多大な実績を上げているところでございます。今日沿岸広域地域におきましても、介護保険制度の導入、火葬場建設、広域観光や地域特産品開発や販売促進など、一層の地域連携が必要な施策課題がふえてきております。したがいまして、宮古市といたしましては、まずもって広域のリーダーとして連携に取り組むべき事業について積極的に管内町村に働きかけ、連携の方法として新たに制度化されました広域連合が有効と認められるならば、関係市町村と前向きに検討していくことも必要であると考えているところでございます。　合併問題につきましても、このような沿岸広域の連携が具体的に進む中で提起されてくるものと思われますが、地域の総合的な行政主体としてのて適正規模、行政サービス水準の均等確保、歴史、文化等の一体感の醸成など、関係町村の地域特性、将来展望等を踏まえながら十分な論議が必要と考えるところでありますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁といたします。　なお、港湾利用型誘致企業につきましては産業振興部長より、介護保険法施行に当たっての市の取り組みにつきましては生活福祉部長より答弁させます。 ○議長（蛇口原司君）　松田産業振興部長。　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　松田辰雄君登壇〕 ◎産業振興部長（松田辰雄君）　港湾利用型企業誘致についてのご質問にお答えをいたします。　まず、藤原埠頭に企業を誘致する場合、他港に比べ進出企業に対する利点は何かについてでございますが、藤原埠頭の工業用地につきましては岩手県が管理者でございます。現在、県内には重要港湾としては久慈、宮古、釜石、大船渡の４港がございますが、宮古港の優位性といたしましては、埠頭背後に分譲可能な工業用地を唯一有していることであります。ほかには各水深バースの数が多く、大小の船舶の接岸が可能であること。函館税関宮古税関支所、仙台検疫所宮古出張所、仙台入国管理局宮古出張所など、港湾に関する国の機関が多く整っており、手続がスムーズに行われること。県営上屋や燻蒸上屋が完備していること。さらには盛岡圏、ひいては秋田方面へのアクセス道路の整備に伴う地理的条件も整っていることが挙げられるところであります。港湾利用拡大のため昨年来交渉を進めてまいりました横浜港ターミナル株式会社のコンテナフィーダー船の定期寄港も、６月に実施するめどが立つなど、宮古港の港湾機能としての条件が理解されたものと思っております。　ちなみに、東北の主な港湾を見ますと、八戸港は商港、工業港、漁港、避難港としての性格を備えており、秋田港は工業、物流港、海洋レクリエーション基地として、仙台港は国際貿易港、工業、流通港として、石巻港は工業と海洋レクリエーションを中心とした機能を備えた港であります。それぞれの目的に応じた港湾機能を有しているところであります。　次に、インフラはどの程度まで公的に整備されるのかとのお尋ねについてでございますが、電気、水道、排水等のインフラ整備につきましては立地企業に負担をお願いしてきたところでございます。また、工業用水道につきましては、現時点で水を大量に使用する用水型企業の立地の動きはなく、上水道からの供給で対応してまりいたいと考えております。　次に、土地の価格についてでございますが、藤原埠頭は１㎡当たり２万円の単価となっておりますが、岩手県は価格の設定に当たっては用地造成の原価を勘案しながら、専門家による土地の鑑定評価をもとに決定しているとのことでございます。　長期貸し付けにつきましては、県では売却を前提としてこれまで企業の誘致を行ってきた経過があり難しい面があろうとは思いますが、今後の課題として県に検討を要望してまいりたいと思います。　参考までに他港の分譲価格を申し上げますと、青森県六ヶ所村のむつ小川原港が１㎡当たり１万 5,000円、秋田港が３万 2,280円から３万 3,060円、新潟港が３万 3,275円とのことでございます。これらはそれぞれの地域の諸条件により価格が設定されているものであり、単純に比較はできないものと考えております。　今後とも宮古港の持つ利点を積極的にＰＲしながら、港湾利用型の企業の誘致に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（蛇口原司君）　吉田生活福祉部長。　　　　　　　　　　　　　〔生活福祉部長　吉田　武君登壇〕 ◎生活福祉部長（吉田武君）　介護保険法に当たり、その介護体制についてのご質問にお答えいたします。　保険給付としての介護サービスが始まりますと、居宅介護サービス事業者がその保険給付のサービスに携わりますが、保険給付はその利用者の希望に沿ってサービス計画を立てて給付すべきものとなっており、当然に24時間対応できるような体制にしていかなければならないと考えております。市では、昨年より24時間ホームヘルプサービスとして利用者の意向に応じて早朝や深夜にも訪問する体制を整えたところであり、現在13名でありまして、市民の需要には十分にこたえております。しかし、今後市民の需要はますます増大することが予測されることから、引き続き体制の充実を図ってまいりたいと考えております。　次に、万が一家族介護になった場合の支援方法についてでありますが、介護保険制度においては家族で介護した場合の家族手当は、現段階においては想定されておりません。また、保険料は制度上このような場合でもお支払いいただくことになっております。しかしながら、このようなご家族に過大な負担がかからないようにすることが必要であります。市におきましては、身体等の状況が中度あるいは重度の寝たきり老人等を介護するご家族に対し家族介護手当を支給しておりますので、引き続きこうした制度により家族介護を支援してまいりたいと考えております。　次に、認定審査についてでありますが、要介護認定審査件数は相当な件数になるものと考えており、現在医師会、歯科医師会などの関係機関のご協力を得ながら、円滑な審査の実施に向けて努力しているところでございます。　いずれにいたしましても、市としては介護サービスの利用を希望する市民が十分なサービスを受けられるような体制を整備することが最も重要であると考えており、全力で取り組んでまいります。　なお、介護保険制度についての市民のご理解を深めていただくため、先ほど永浦議員にもお答えしましたとおり、広報紙においてシリーズで介護保険制度を掲載するとともに、本日から地区説明会を順次開催してまいります。さまざまな機会をとらえ介護保険制度の周知を図ることはもちろんのこと、事業計画策定懇話会に一般市民にもご参加いただき、ともに計画づくりを進め、安心して暮らせるまちづくりを目指し、宮古市にふさわしい介護保険制度にしていきたいと考えており、議員各位のご協力をお願いし、答弁といたします。 ○議長（蛇口原司君）　平沼健君。 ◆８番（平沼健君）　ありがとうございます。　まず、１つ市長にお尋ねをいたします。ただいまのご答弁でとりあえずは広域、広域連合で進むというお考えのようでございます。この広域連合と合併というのはまた違った形なんですが、ただこの広域連合とは別にこの１市３町３村でも結構なんですが、過去に合併ということについての話し合いといいますか、そういうことは何回かなさった経緯があるんでございましょうか。 ○議長（蛇口原司君）　熊坂市長。 ◎市長（熊坂義裕君）　私が就任してからはそういう具体的なお話はございません。先ほども答弁で申し上げましたように、このような時代でございますので、行政の効率性という観点からいきますと気仙地区でやっておりますような広域連合も将来的には考えていかなくてはいけないのかなというふうに思っております。 ○議長（蛇口原司君）　平沼健君。 ◆８番（平沼健君）　すみません、もう１点。私はこういうふうに考えているんですが、行政改革ということが盛んにここ数年言われております。これはいろいろな解釈の仕方があるとは思うんですが、私は個人的にはこの行革というのは、端的に言えば従来の官の守備しておった部門といいますか仕事、これを民間の方に移すんだということだと思っております。そういうような考えのもとで今回こういう質問をさせてもらっておるわけでございます。特に中央がスリム化してきた反面、地方行政が肥大化するということがあってはこれはいけないわけでして、そういうようなことでただいま質問を申し上げました。その辺は市長いかがでございましょうか。 ○議長（蛇口原司君）　熊坂市長。 ◎市長（熊坂義裕君）　どんどん地方自治体に権限が移譲されまして負担がこれからふえていくような状況にあるわけですけれども、そうしますと、今の体制でさらに多くの仕事をこなすということになってまいりますので、一概にスリム化するというふうな議論にはならないというふうに考えております。行政効率ばかり……確かに行政効率とか民間委託とか非常にこれはやらなくちゃいけないんだと思いますけれども、必ずしも行政効率だけでは考えられない問題があるというふうに思っています。というのは、仮に行政効率が悪くても地方自治体がやらなければならない分野というのはおのずと出てくると思いますので、その辺をよく見きわめながらやはり行政運営をしていく必要があるのかなというふうに思っております。　以上です。 ○議長（蛇口原司君）　平沼健君。 ◆８番（平沼健君）　ありがとうございます。　２番目の件なんですが、現在は国内全体が雇用不安といいますかそういう形で、当市宮古も失業者がふえておるのが現状でございます。そういうことを見たり聞いたりするにつけても、やっぱり雇用ということを本当にもっと大きくとらえていかなければいけない時代でございますし、昨今でございます。そういうことでお尋ねしたいわけなんですが、藤原ふ頭の工業用地でも結構ですしどこでも結構なんですが、現在宮古市に進出を希望している業種といいますか、そういうような企業があるんでございましょうか。検討段階でも結構なんですが、その辺はいかがなんでしょうか。 ○議長（蛇口原司君）　松田産業振興部長。 ◎産業振興部長（松田辰雄君）　大変こういう経済状況で失業率が多いということで、宮古市にとって企業誘致、まさに市長が掲げております最重要課題でございます。今、確かに市長を先頭に企業誘致をやってございますが、数も数社というふうにしか申し上げられませんが、いずれ、接触している企業がございます。業種は、いろいろでございます。例えば水産加工の処理関係、そういうものもございますし、現場関係もございますし、どれがどう絡まってくるかわかりませんが、いずれ現在鋭意企業にアタックをしているという状況でございます。 ○議長（蛇口原司君）　平沼健君。 ◆８番（平沼健君）　ありがとうございます。　次に、３番目なんですが、介護保険法の中で質問いたしました。これは本当に大変な形でございまして、要するに調査員の負担といいますか制度といいますか、そういうものは相当大きく影響が出てくるんじゃないかなというふうに考えております。壇上でも先ほど話しましたけれども、この調査員の方は５名だということで前回承っておるわけなんですが、調査員の調査報告が判定に大きく影響するんじゃないのかなというふうにも考えますが、その点が１件。　それとこの調査員のメンバー構成というものはどういうふうなことで考えておられるのか、それをお尋ねいたします。 ○議長（蛇口原司君）　岡田地域福祉課長。 ◎地域福祉課長（岡田光彦君）　簡単に認定審査の仕組みにつきましてご説明させていただきます。　まず初めに、介護を必要となさっていらっしゃる高齢者の方から市町村に対して申請がございます。そうしますと、専門の調査員がその方のもとへお伺いしまして状態を調査するわけでございます。そうしまして集めた資料をもとに、今度は市町村の中に設置されました介護認定審査会、これにおきましてその方がそもそも介護が必要かどうか、あるいは必要ということであればどの程度の介護が必要かということを審査いたします。その認定結果に基づいて、専門の業者が立てたサービス計画に基づいて実際のサービスが行われるという仕組みになっております。　それでここで先生ご指摘の調査員といいますのは、申請を受けてその申請をなさった方のところへお伺いする専門資格を持った者のことだと思いますが、これは必ずしも５名というわけではございません。ちなみに県において試算したところによりますと、宮古市内で最低15名は必要であるという試算が示されております。もちろん多ければ多いにこしたことはないわけでございます。先生ご指摘の５名と申しますのは、恐らく調査員の調査結果に基づいて審査を行う審査委員会の人数のことをおっしゃっておられるのではないかと思います。審査委員会は調査員が調査してきた資料、それから申請者がふだんかかっているかかりつけ医からいただいてきた資料をもとに、その方の介護の必要性の有無、あるいは必要な介護の程度を認定審査するわけでございますけれども、基本的にはまず医師それから歯科医師、それから看護婦あるいは保健婦、さらに作業療法士、理学療法士といった福祉関係者といった方々に基本的にはご参加いただくことが必要だろうと考えております。こういった職種の方々から基本的に１名ずつ各１名代表としてご参加していただくことになれば、大体１つの審査会につき５名の委員の方々にご参加いただくということになるのではないかというふうに考えております。　なお、こうした委員会につきましてはかなり頻繁に開催しなければいけないことになると考えておりまして、現在医師会及び歯科医師会にもご協力をお願いしておるところでございます。 ○議長（蛇口原司君）　平沼健君。 ◆８番（平沼健君）　わかりました。私も昨年の12月の定例議会の数字では、確かに５名が調査員で認定員が６名ということで答弁がなされておりましたので、その数字を覚えておったんですが、わかりました。ありがとうございます。　終わります。 ○議長（蛇口原司君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時０５分　休憩　　　　　　　　　　　　　午後３時２７分　再開 ○議長（蛇口原司君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　１番、千葉胤嗣君に質問を許します。　千葉胤嗣君。　　　　　　　　　　　　　〔１番　千葉胤嗣君登壇〕（拍手） ◆１番（千葉胤嗣君）　先ほどまで傍聴者がたくさんいたんですが、私の質問になりましたら約１名だけということで、ちょっとガクッときた部分もありますけれども、６月の定例議会に当たりまして、私は１点だけ、質問というよりはむしろ肩の凝らない提案を申し上げたいと思います。当局の誠意ある回答、そして私の提案よりもっとよい考え方を示唆願えればまことに幸甚に思います。　宮古市と多良間村との交流は、1859年、宮古の商船善宝丸、乗組員藤原善兵衛船長以下７名が多良間村民に助けられ宮古に送り返されたことに端を発しております。近年昭和51年、３名の市民が多良間村を訪問して新たな歴史が始まり、既に22年が経過。その間 600名を超える両市村関係者が相互訪問し、平成８年には姉妹市村を締結するまでに至りました。我々議会としましても、昭和51年１月以来交流を重ねてまいったところであります。ことしに入り市内小・中学校児童・生徒を中心に、11名が多良間村を訪れており、５月７日、８日には村長以下村議会議長一行13名が宮古市を訪れ、歓迎会を催したことは記憶に新しいところでございます。私も２日間出席させていただき、村議会の方々と親しく話をする機会をいただきました。児童・生徒の交流や物産展の協力、記念事業での相互参加など、年々交流が深まっているようですが、まだまだ本格的な姉妹市村交流とは言えない気がします。それは交流している人たちが行政職員や議会や児童・生徒などで、一般市村民の交流が少ないからだと思います。そのような話を村議会議員の方々といたしました。そこで私の提案ですが、多良間村に宮古市民の家を設け、冬期間は宮古市民の保養地として利用してもらい、ふだんは村民に開放する。最近ハワイやグアムに行く人たちがふえているようですが、年間の平均気温が23度という多良間村でお年寄りが保養すれば、寿命が伸びるというものです。　ところで、市民が交流をするためには大きな難問があります。それは旅費です。この際宮古市も大英断を下し、市民が多良間に行く場合は半額を市が負担するという粋な計らいをできないものでしょうか。　以上、私は多良間姉妹村に関する宮古市民の家と旅費の半額負担をお願いして質問は終わりますが、当局の心地よい答弁を期待いたします。　なお、再質問がある場合は自席より行います。（拍手） ○議長（蛇口原司君）　鈴木総務企画部長。　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　鈴木英夫君登壇〕 ◎総務企画部長（鈴木英夫君）　姉妹市村多良間村との交流についてお答えを申し上げます。　宮古市と多良間村とは、ご案内のとおり安政６年に宮古の商船善宝丸が暴風雨に遭い、76日間の漂流の末多良間島に漂着し、島民の手厚い看護を受け乗組員全員が無事帰還したという史実の発見から各種の交流が始まり、交流を始めてから20年となる平成８年に姉妹市村の契りを結び、現在に至っているところでございます。市民レベルの交流といたしましては、姉妹市村の締結を記念して平成８年11月に報恩の翼ツアーとして市民34名が多良間村を訪問し、さとうきびの植えつけ体験、多良間村の木「フクギ」の記念植樹等を行い、多良間の皆様との交流を深めたところでございます。平成10年、本年の１月にも26名でさとうきびの刈取りツアーを企画いたしましたが、悪天候のため途中で中止となったものでございます。また、当市には多良間村を訪れた方、多良間村との児童・生徒の交流でホームステイの受け入れ先となった父母の方々で組織されている宮古多良間会があり、宮古市を訪れた多良間村の児童・生徒、郷土芸能大会等で来宮した多良間村の芸能団員との歓迎会を開催するなど、交流を深めているところでございます。　ご質問の宮古市民の家の設置でございますが、長寿の県に所在する多良間村において、冬期間の温暖な時期にお年寄りが保養することは大いに意義のあることであると思っています。多良間村では保養地として本年度から２カ年計画で整備が始まるたらまゆがぷうランド整備事業が島の南側の報恩の碑がある宮古市の森周辺にメモリアルビーチキャンプ場、体験農園、ふれあいバンガロー村などを整備する計画と伺っております。この保養施設を活用しながら多良間村とのさらなる友好と親善を図ってまいりたいと考えております。　また、多良間村への訪問は飛行機の乗り継ぎ等の関係から時間がかかり、費用も多大なものがございます。したがいまして、市民レベルでの交流を促進するための観点から、いろいろな方法について今後検討を重ねてまいりたいと思いますのでご理解のほどお願いを申し上げます。 ○議長（蛇口原司君）　千葉胤嗣君。 ◆１番（千葉胤嗣君）　簡潔な答弁ありがとうございます。再質問をさせていただきますが、私が質問したことに関連して、もう数点お聞きしたいんですが、まず私が質問した中での多良間で今保養施設をつくっているという話をお伺いしましたけど、それはこっちから宮古市民が行ったときに泊まれるような施設になっておると思うんですが、料金的には大体どれぐらいを設定しているんでしょうか。わかりますか。 ○議長（蛇口原司君）　鈴木総務企画部長。 ◎総務企画部長（鈴木英夫君）　先ほど申し上げましたこのバンガロー村等は、多良間村で沖縄開発庁の補助を受けて２カ年計画でやるものですが、その料金等はまだ具体的に聞いておりません。 ○議長（蛇口原司君）　千葉胤嗣君。 ◆１番（千葉胤嗣君）　わかりました。もし料金とか、それから何人ぐらい人数が泊まれるのか具体的にわかった時点でまた教えていただきたいと思います。　それからあと旅費の負担ですが、検討するということでございました。大体多良間に行くということになりますと十四、五万ですか、かかるとは思うんですよ。それを半額ということになると７万円ぐらいということなんですが、私はちょっと無理かなと。大体吹っかけて７万円としゃべったんですが、検討するということですが、大体検討の結論が出るのはいつごろになりますか。 ○議長（蛇口原司君）　鈴木総務企画部長。 ◎総務企画部長（鈴木英夫君）　お答えいたします。　姉妹市村あるいは姉妹都市、私の方では中国の烟台あるいは青森の黒石、いろいろ交流をしておるわけでございますが、ただいまの旅費についての助成という、個人にそういう形で助成するというのはいかがなものかなと思っております。今後検討すると申し上げましたのは、例えばお年寄りが多良間村に長期的に滞在すると、そういったときに何がしかの助成ができないか、その辺の検討。あるいはツアーで行く場合に団体の当地へのお土産であるとか共通的な経費、そういう部分であれば助成ができるのかなと思っております。 ○議長（蛇口原司君）　千葉胤嗣君。 ◆１番（千葉胤嗣君）　はい、わかりました。　５月７日にもらった交流経過、これを見ますと、蛇口議長は４回多良間を訪問しているんですね。それから歴代の市長の中で菊池良三市長が２回、菊池長右エ門市長が３回多良間を訪問しているんです。熊坂市長は今後多良間に訪問する機会を持つことがあるのかどうかをお聞きしたいと思います。 ○議長（蛇口原司君）　熊坂市長。 ◎市長（熊坂義裕君）　私もできる限り早い時期に訪問をして友好を深めたいというふうに思っております。５月７日、８日に安里村長、下地議長さんにお訪ねいただきましたので、やはりこちらからも行動を起こさないわけにはいかないというふうに思っています。その際、今回議員団の視察という形で宮古市をお選びいただいたわけですけれども、もしできるんであれば、一番早い時期とすると秋になるかと思うんですが、そのときに議会とも一緒にお訪ねできれば非常にいいのかなと。私も実際目で見まして……１回も行ったことないものですから、これからの交流の方向について探ってまいりたいというふうに考えておりますので、ぜひ議会の方々との連携をとりながら早急に行きたいというふうに思っております。 ○議長（蛇口原司君）　千葉胤嗣君。 ◆１番（千葉胤嗣君）　実は我々議会サイドでも、多良間をことしぜひ表敬訪問しようという機運が盛り上がってきつつあるんです。ですからやはり市長部局の方とも相談しながら、我が28名の議員全部とはいきませんけれども、かなり多くの方々が参加することになるんじゃないかと思うので、その辺は連絡を密にとって、一緒に参加、表敬訪問できるような形がとれればいいんじゃないかなと思っております。　それから、議長、最後に１点。多良間村との今後の交流についてというのを私ちょうだいいたしたんですが、南部牛の導入というのが最後に書いてあります。平成８年だったですか、黒毛和種ですか送ったんですよね、多良間に。それと同時に精子も一緒に送ったんですよ。それでやはりこういうのは新たな南部牛の導入、新たな精子というのを送らなければ、子孫の交配、優生学的な問題からいってもうまくないんじゃないかなと思うんですが、今後また新たに南部牛や精子を送るというようなことを考えているのかどうか。その辺をお聞きしたいなと思います。 ○議長（蛇口原司君）　松田産業振興部長。 ◎産業振興部長（松田辰雄君）　農林課の管轄ですので、私の方からお答えします。　前に送って生まれたのがすべて雄だそうです。あと精子の分もまだ全部使い切ってないということで、雌が生まれないで非常に残念と、こういうふうに言っておりました。その雌が次の子供を産むということで順次宮古から送った精子でふえていくというのに期待をしているようでございます。特にお話の中ではまた宮古からという話は出なかったんですが、今後どういうふうな形になって繁殖していくのか私もわかりませんが、状況がわかったらそのときの対応を皆さんと相談をしていけばいいのかなと、こういうふうに思っております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（蛇口原司君）　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時４４分　散会10開議...